税金

    勢
    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2018/02/28(水) 15:05:04.45 ID:YF7PQyNr0 BE:422186189-PLT(12015)
    コインチェック社が外部からの不正アクセスで580億円分の仮想通貨を流出させた問題で、
    政府は補償された場合の日本円に対して課税関係の回答は現時点で困難としながらも、
    一般論として非課税にはならないとなる見解を出しました。

    これは立憲民主党の逢坂衆院議員の質問主意書に答えたものです。
    「取得価格よりも返金価格が値上がりしていた場合、利益と見なされ、課税対象になるのか」
    という問いに対して、

    政府は「日本円での返金については、どのような法律関係に基づき行われるものか現時点において
    明らかではないことから、一概にお答えすることは困難である」としています。
    ただ、「一般論としては損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、
    または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」
    と説明し、利益が発生すれば課税対象になり得ると回答しました。

    コインチェックは、被害にあった26万人全員に対して日本円で返金することを表明していますが、
    補償の時期などは調整中としています。

    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121799.html

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    確定2
    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2018/02/16(金) 17:33:46.68 ID:CAP_USER
    2017年分の確定申告が16日、始まった。今年注目されるのは仮想通貨。価格高騰により巨額の利益を得た人も多いとみられ、国税当局は適切な申告を促す。ただ計算方法などが複雑なため、戸惑う人も多そうだ。

    国税当局によると、仮想通貨の取引で得た利益は「雑所得」にあたり、年間20万円を超えた場合は申告が必要。仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合も取得価格との差額が利益の扱いになる。

     ただ膨大な取引履歴をたどったり、価格を特定したりする作業は繁雑だ。取引履歴を集約して税務申告に使う資料を作成するサービスを行う「エアリアル・パートナーズ」(東京)には昨年のサービス開始以降、申し込みが殺到。現在は1千人弱に対応している。

     一時期数千万円規模の仮想通貨を保有していたという東京都内の30代の男性会社員は「別の仮想通貨に交換する取引も多く、税金をいくら納めなければいけないのか把握できていない。資金の工面をどうするかも考えないと……」と漏らす。

     国税当局側は仮想通貨関連の取引に目を光らせている。実際に仮想通貨を購入して取引の実態把握も進めており、今後は税務調査も本格化する見通し。今年の申告で、利用者がどの程度申告してくるかを注視している。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26990460W8A210C1CC0000/

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    国税庁
    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2018/01/29(月) 15:12:53.74 ID:ueOIOrEU
    国税庁に直接聞いてみた!CoinCheckのNEM460億円補償に対する税金はどうなるの?
    https://bitcoin-valley.com/structure/tax-qa/#CoinCheck-2

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