海外

    masyaru
    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2018/09/13(木) 03:40:45.81 ID:CAP_USER9
    https://www.bbc.com/japanese/45493049

    マーシャル諸島のデジタル通貨導入、IMFが「待った」と警告
    2018年09月12日

    クリス・バラニウク・テクノロジー記者

    太平洋のマーシャル諸島共和国が第2の法定通貨としてデジタル通貨を導入する計画について、国際通貨基金(IMF)が警告している。

    IMFは同国に対し、「真剣に考え直すべき」だと呼びかけている。

    数百の島からなるマーシャル諸島では現在、米ドルが唯一の法定通貨だが、デジタル通貨「ソブリン」を並行して使えるようにする法律が今年2月に制定された。

    ソブリンは今年後半に、デジタル通貨の資金調達方法イニシャル・コイン・オファリング(ICO)によって市民に流通する予定。

    しかしIMFは10日、マーシャル諸島の経済政策に関する報告書で、デジタル通貨導入の利益は「経済、評価、ガバナンスのリスク」にかかるコストに比べてはるかに小さいと指摘した。
    「(マーシャル諸島の)当局はデジタル通貨を法定通貨にする計画を、真剣に再検討すべきだ」

    同国には地場の商業銀行が1行しかなく、提携する米国のコルレスバンク(外貨送金の中継地点となる金融機関)との契約が切れる可能性が出ている。
    マーシャル諸島は海外送金や決済をこの米系銀行に依存している。

    デジタル通貨導入計画によって、マーシャル諸島がいかに外国からの資金援助に依存しており、自然災害や気候変動による海面上昇の影響を受けやすいか、あらためて浮き彫りになった。
    デジタル通貨の導入によって、マーシャル諸島の財政の一体性や、コルレスバンクとの不可欠な関係性を損なう危険性がある。IMFは、結果として外国からの援助が滞る可能性もあると指摘する。

    伝統的な金融機関はデジタル通貨を警戒しているため、IMFはそれを踏まえて警告しているのだと、デジタル通貨に詳しい「Attack of the 50 foot Blockchain(50フット・ブロックチェーンの攻撃)」の著者デイビッド・ジェラード氏は説明する。

    たとえば金融機関は、デジタル通貨や暗号通貨をマネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪と結び付ける可能性がある。デジタル通貨のネットワークは、通貨やトークンを素早く移動させるよう設計されているためだ。

    ジェラード氏はBBCに、「とても制御できる代物ではない」と話した。「トークンは非常に流動的だ。そもそもそれこそが、デジタル通貨の意義だ」。

    この展開を前に、米国の中継(コルレス)銀行はマーシャル諸島との関係を再考するかもしれないとジェラード氏は言う。
    「IMFはマーシャル諸島にごり押ししているわけではない。そのまま導入を進めれば、確実に何がどうなるのかを説明している。大手コルレス銀行は懸念を強めているだろう」
    (英語記事 Marshall Islands warned over digital money)

    no title

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    haku
    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2018/08/25(土) 13:19:49.77 ID:CAP_USER
    北朝鮮のサイバー軍との関わりが指摘されるハッカー集団が「ラザルス(Lazarus)」だ。北朝鮮には「180部隊」と呼ばれる特殊部隊が存在し、ラザルスはその指示を受けて活動しているとされる。

    同グループは、2016年のバングラデシュ中央銀行のハッキングや、2014年のソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃との関連を指摘されている。

    そのラザルスが、アジアの仮想通貨取引所のハッキングにも関わっているとの説が浮上した。セキュリティ企業の「カスペルスキー」は先日、ラザルスが開発した最新のマルウェアが、Macを標的としていると発表した。

    カスペルスキーによると、マルウェアは一見まともな仮想通貨のトレードアプリにバンドルされているという。配布元は不審な仮想通貨アプリの開発者で、ドメインの登録住所もでたらめなものだ。また、サーバーはオランダのラーメンレストランが所有するものだという。

    ラザルスのマルウェアは現状で、アップルのマシンにトロイの木馬型ウィルスを送り込む能力を持っており、リナックス版の開発も進んでいるという。

    「今後は、ウィンドウズ以外のOSのマシンを利用中の人々も、ラザルスの標的にされる危険を十分認識する必要がある」とカスペルスキーは警告している。

    かつては、マックユーザ―はマルウェア感染を心配しなくてもよいとされた時代があった。しかし、マックの利用人口が増えるにつれて、ハッカーがmacOSやリナックスを標的とする事例も増えてきた。コンピューターを利用する人は、OSを問わずマルウェア感染の危機を認識し、対策を講じるべきなのだ。

    no title


    Forbes
    https://forbesjapan.com/articles/detail/22691

    【北朝鮮がMac狙うマルウェア開発、仮想通貨取引所などを攻撃】の続きを読む

    じんば
    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2018/05/13(日) 17:21:50.57 ID:CAP_USER
    Crypto-Times  2018-05-13
    https://crypto-times.jp/cryptocurrency_-regulation/

    ジンバブエの中央銀行が国内の金融機関が仮想通貨関連の業務を行うことを禁止したと現地メディアの
    NewsDayが12日に報じました。

    ジンバブエ準備銀行の監督官兼事務官のNorman Mataruka氏は回報を発行し、国内の金融機関に
    60日以内に仮想通貨関連業務を全て停止し、仮想通貨関連の資産を清算するようにという内容の
    通達を出しました。

    ジンバブエでは以前から金融機関が仮想通貨を保持、取引、送付することが禁じられており、
    今回の通告でより具体的な規制が施工される流れとなります。

    Mataruka氏は今回の決断に関して仮想通貨の相互接続性と伝統的な法定通貨システムに焦点をあて、
    「我々は支払いシステムを健全に保つ義務」があると説明を付け加えました。

    また、ジンバブエ準備銀行のトップを務めるJohn Mangudya氏は

    仮想通貨に関わりを持っているいかなる人は全ての行動を自分自身の責任の元で行うべきだ。
    これに関して我々準備銀行や他の国内の金融機関は一切の手助けをしない。

    とNewDayにコメントし、国民に対して仮想通貨取引は自分自身の責任でするように伝えました。


    関連記事
    RBZ bans bitcoin trading

    NEWSDAY May 12, 2018
    https://www.newsday.co.zw/2018/05/rbz-bans-bitcoin-trading/

    【ジンバブエ中央銀行が国内の金融機関に対して仮想通貨禁止を通告 】の続きを読む

    kankoku
    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2018/05/11(金) 19:43:18.07 ID:R1aj+OZg0● BE:887141976-PLT(16001)
    sssp://img.5ch.net/ico/1fu.gif
    韓国トップの仮想通貨取引所Upbit(アップビット)が詐欺の疑いで10日、11日にかけて検察が家宅捜索をおを行った。

    運営会社はコンピューターを操作し仮想通貨の価格を操作し投資家を騙した疑い。
    検察は10日、11日の2日間の家宅捜索で仮想通貨のコインウォレットを持たずに
    取引を行ったという疑いがあるコンピューターのハードディスクと会計帳簿を押収した。またCEOを既に身柄を拘束されている。

    Upbitは韓国最大の仮想通貨取引所である。

    今回の報道を受けて韓国の仮想通貨の値が下落しており、日本の相場にも影響が出ている。

    韓国の仮想通貨取引所と言えば昨年12月にユービットがハッキングにあい、
    運営会社である株式会社ヤビアンは破産手続きしたことがわかった。

    http://gogotsu.com/archives/39642
    no title


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    韓国の仮想通貨取引所がハッキングされ取引中止→そのまま破産に

    http://gogotsu.com/archives/35547

    【韓国トップの仮想通貨取引所が詐欺の疑いで家宅捜索 韓国相場が暴落し日本相場にも影響 】の続きを読む

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