規制

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    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2018/03/19(月) 23:59:24.87 ID:9lVTWjgs0 BE:784885787-PLT(15000)
     
    仮想通貨の規制議論=19日からG20財務相会議
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031800337&g=eco

     【ブエノスアイレス時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が19、20両日、
    アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる。インターネット上で取引される仮想通貨について、
    マネーロンダリング(資金洗浄)などへの悪用を防ぐ規制の在り方が議題となる見通し。今回のG20を機に、
    仮想通貨の国際的な規制議論が活発化しそうだ。


    仮想通貨は近年、送金手数料の安さなどを背景に取引規模が急拡大した。しかし、売買差益を狙った
    投機目的の市場参加者が増えたことなどで価格が乱高下している。
    テロ資金の送付手段になるとの懸念も強まっており、
    G20で問題点や規制の必要性を議論する。
    (2018/03/18-15:22)

    【G20 マネロンやテロ資金などヤバすぎる仮想通貨を国際的に規制へ 】の続きを読む

    西田
    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2018/03/16(金) 00:04:33.90 ID:bFejG8lY
    https://twitter.com/kumiko_kaso/status/974296134632972289
    要するに新しいカジノ作ったみたいなもんですよ。今、IRの話を党内で検討
    してますけども、もう立派なものがあるんですよ。しかもIRのような規模の
    小ささと違いますよ。もっと大きいですよ。ということを考えると、私はこれ
    ははっきり言いまして、金融とか金融派生商品のようなもんじゃなくて、まさ
    に博打場もう一つ作ったみたいなもんだと思ってますからね。国際的にもです
    ね、こういうものはもうなくしてしまうと。やるんだったら、カジノの中の一
    部にしてやってくれというような、それぐらいの認識でいくべきだと思うんで
    すね。麻生大臣に認識を聞きたい。

    【自民党・西田昌司参院議員『仮想通貨禁止を国会で主張』 】の続きを読む

    だめ
    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2018/03/15(木) 00:42:32.35 ID:CAP_USER9
      
    米グーグルは6月から仮想通貨と新規仮想通貨公開(ICO)のオンライン広告を禁止する。新種の高リスク金融商品のマーケティングを取り締まる広範な取り組みの一環。

      フェイスブックも1月に同様の措置を講じており、ウェブ広告大手2社が新興のデジタル通貨の宣伝に利用できなくなる。アルファベット傘下のグーグルが最新の方針として発表したところによると、同社は「仮想通貨と関連コンテンツ」の広告を禁止し始めるとともに、高リスクなデリバティブであるバイナリーオプションなどの金融商品の広告も制限する。現時点では「バイナリーオプション」や「ビットコイン購入」といった用語を検索すると、検索結果の上に4件の広告が表示される。

      グーグルは方針変更と同時に、同社の大量の検索や動画サービスなどから洗い出した悪意があり詐欺的で物議を醸す「悪い広告」に関する年に一度の報告書も公表。同社が2017年にウェブサイトから削除した広告は32億件余りと、16年の17億件から増加したことを明らかにした。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-14/P5KFZZ6S972E01

    【グーグル、仮想通貨とICOの広告を6月から禁止へ 】の続きを読む

    券さ
    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2018/03/08(木) 09:33:21.66 ID:AvnRjZNr0 BE:323057825-PLT(12000)

    金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。複数の関係筋が7日、明らかにした。

    金融庁の登録が済んでいない「みなし業者」の一部には業務停止命令を出すほか、コインチェックには2度目の業務改善命令を出す方向で検討している。

    コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は仮想通貨取引所の立入検査に着手した。
    登録済みの事業者では、GMOコインや仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロに立ち入り検査に入った。

    また、みなし業者には順次、立ち入り検査を実施。システムの強じん性、内部管理体制、顧客財産の分別管理などを重点的に検証してきた。

    金融庁は、業務を続ける上で問題があるとして、一部のみなし業者に業務停止命令を出す方針。一方、GMOコインやテックビューロには業務改善命令を出すことが検討されている。

    コインチェックは、仮想通貨NEMの流出被害に遭った顧客への補償が実施できていない。2度目の業務改善命令を出すことで、金融庁は利用者保護の態勢を重点的に監視する方針だ。

    仮想通貨取引所を対象にした同庁の立入検査は今後も続く。行政処分はさらに拡大する可能性がある。

    金融庁、複数の仮想通貨取引所を一斉処分へ=関係筋

    https://jp.reuters.com/article/fsa-cryptcurrency-sources-idJPKCN1GJ2DF

    【コインチェック以外の取引所も次々と立ち入り検査キャンペーン実施中】の続きを読む

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