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    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2018/09/17(月) 19:05:46.33 ID:CAP_USER9
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    兵庫県警が、駐車違反した車の所有者に科される「放置違反金」の徴収を強化している。滞納者への電話や訪問を増やしたほか、差し押さえる物件の対象を仮想通貨にまで拡大する厳しい対策が効果を上げ、2017年度の徴収率は94・6%と過去最高になった。県警は家宅捜索で財産を差し押さえるなど強制的な手法も駆使し、悪質滞納者の「逃げ得」を許さない構えだ。

     06年度に導入された放置違反金制度は、駐車違反をした運転者が一定期間内に反則金を納めない場合、原則、その車の所有者に違反金を科している。だが、所有者の滞納が後を絶たず、取り立ての強化が課題となっている。

     県警によると、県内の放置違反金の徴収率は、対策の強化に伴い、06年度の79・5%から年々上昇。17年度は過去最高の94・6%となり、1年間で約7億3600万円を回収した。

     この結果、累積未納金は06年度の約2億1200万円から、ピークの10年度には約6億1800万円に達したが、17年度は約2億2400万円にまで減少させることに成功した。

     特に、県警は昨年度から、対策をより一層強化している。昨年6月、民間委託のコールセンターを設置し、今年3月末までに滞納者1104人に電話で納付を呼びかけたところ、774人から約1400万円を徴収した。電話業務を民間に任せたことで、警察官を所在不明の滞納者の割り出しや関係先の訪問などの業務に充てることができ、徴収率アップにつながったという。

     悪質滞納者に対しては、車や預貯金などの財産を差し押さえてきたが、近年は受刑者が刑務所に預ける「領置金」や仮想通貨にまで対象を広げた。大半は差し押さえを行うと納付するが、それでも応じなければ競売サイト「ヤフーオークション」に出品して強制的に回収。昨年12月からは、悪質滞納者に対する家宅捜索にも乗り出し、入った関係先で財産をくまなく探している。

     県警交通指導課は「催促を無視する滞納者は、今も後を絶たない。不公平が生じないよう、あらゆる対策で悪質滞納を根絶したい」としている。(真崎公美)

    2018年09月17日 15時00分
    YOMIURI ONLINE
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20180917-OYT1T50053.html?from=ytop_main1

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    かな


    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2018/08/30(木) 15:16:36.13 ID:CAP_USER
    仮想通貨をめぐって巨額の流出事件や、さまざまな犯罪に悪用されるケースが相次いでいることを受けて、警察庁は来年度、仮想通貨の取り引きの履歴を可視化して、追跡することができるソフトウェアを全国の警察に導入し、犯罪の捜査に役立てていく方針を固めました。

    仮想通貨は、インターネットを通じた新たな決済手段として世界各国で利用が広がる一方、巨額の流出事件や、犯罪で得た資金を隠すマネーロンダリングに悪用されるなどの問題が起きています。

    仮想通貨は「ブロックチェーン」と呼ばれる仕組みによって、世界中で行われたすべての取り引きの記録がインターネット上で公開されていますが、警察が膨大な記録の中から、犯罪に関わる特定の取り引きを捜し出すには時間がかかっていました。

    このため警察庁は、来年度、全国の警察に新たなソフトウェアを導入する方針です。このソフトウェアは民間が開発したもので、公開された記録の中から、捜査に必要な取り引きだけを抽出して可視化し、流れを追跡できるもので、取り引きにあたって使われた交換事業者の情報も表示されるということです。

    警察庁は、ソフトウェアの導入に必要な関連費用、およそ3500万円を来年度予算の概算要求に盛り込んでいて、仮想通貨をめぐる犯罪の捜査の効率化やスピードアップにつなげていきたい考えです。
    2018年8月30日 14時44分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180830/k10011600151000.html

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    waro
    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2018/09/01(土) 18:37:06.88 ID:CAP_USER
    国際決済銀行(BIS)が正しいとすれば、ビットコインのような仮想通貨に投資する350万人の日本人は、とんだまがいものに手を出していることになる。2017年末には、世界のビットコイン取引の推定4割が日本の投資家によるものだった。多くは30~40代男性。借金して資金を突っ込んでいる者も多く、日本銀行の調査によれば、その金融知識はお粗末なものだという。

    このような投資家は、仮想通貨の価格は上がる一方だと信じている。将来的には既存通貨に代わって広く利用されるようになるから、というのが背後にある理屈だ。日本政府は2017年に仮想通貨を決済手段として合法化し、こうした幻想にお墨付きを与えてしまった。

    通貨として機能するための安定性に欠けている
    金融とITが融合する「フィンテック」に乗じて、国際金融センターとしての東京の地位向上を狙ったのかもしれない。だとしたら、仮想通貨のような怪しげなブームに乗るべきではなかった。

    BISは、仮想通貨は本物の通貨にはなりえないと指摘する。そもそも、通貨が通貨として機能するには価値が安定していなければならない。採寸時と縫製時で寸法が変わる奇妙なメジャーを使っているテーラーにスーツを注文するような人間がいるだろうか。

    ビットコインではこのようなことが当たり前だ。たとえば、仮想通貨専門のニュースサイト「CCN」によれば、イタンジという日本の不動産ベンチャーが今年1月、東京の物件を547ビットコインで売りに出した。この日、547ビットコインは日本円で6.7億円だった。しかし、わずか12日後には4.5億円まで目減りした。

    仮想通貨は資金洗浄の手段として犯罪組織からも注目されているが、こうした特殊用途を別にすれば、ほぼ完全に投機の対象といっていいだろう。悪名高きオランダのチューリップバブルと同じだ。

    2010年に1セントにも満たなかったビットコインは2017年末に約2万ドルの高値へと急騰。その後は急坂を転げ落ち、本稿執筆時点では6000ドル台まで下落している。「ダイ」のように価格変動が小さくなるよう設計された仮想通貨もあるが、ほとんど見向きもされていない。この点が証明するように、仮想通貨市場の本質はカジノだ。

    とんでもない量の電力が必要に
    一方、仮想通貨を日々の決済に使うと、とんでもない量の電力が必要になる。BISによれば、ビットコインの“採掘”に使われる電力だけで、すでにスイスの年間電力消費量に並ぶ。米モルガン・スタンレーによれば、1ビットコインを作り出すのにかかるコストは8600ドル。つまり、現在の相場では採掘するたびに、約2500ドルも損が出る計算だ。仮想通貨は利用時にも大量の電力を消費するため、深刻な環境問題につながるとBISは警告している。

    コンピュータの処理能力もネックだ。仮想通貨はブロックチェーンと呼ばれる技術によって成り立っており、過去に行った全取引を電子的な台帳に記録していかなければならない。現在、ブロックチェーンのデータサイズはビットコインで180ギガバイト。

    米国の小売りがすべて仮想通貨で行われるようになったら、あっという間にスーパーコンピュータでなければ処理が追いつかなくなり、急増するデータの重みでインターネットも遠からずパンクする──BISはそう予想する。今のところ仮想通貨による決済は限定的にしか行われていないが、それでも1回の処理に平均で78分もかかる。クレジットカードなら一瞬だ。

    つまり仮想通貨は日々の決済手段となることもなければ、素人が手を出せるような安全な投資先ともなりえない。ギャンブルの対象やマフィアが使う闇通貨であることだけは間違いないのだが。

    https://toyokeizai.net/articles/-/234821

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    わな
    1: 名無しさん@ドル箱いっぱい 2018/08/28(火) 00:20:03.11 ID:CAP_USER
     
    中国のモバイル決済アプリ「アリペイ(支付宝)」がアリペイ口座をビットコインの相対(OTC)取引に利用するユーザーに対して強硬姿勢をとっている。ウェブサイト「北京ニュース」が動向を伝えている。
     圧倒的な人気を誇るアリペイはアリババグループ関連会社のアント・フィナンシャルが運営しており、17年8月時点でのユーザー数は4億人を数えている。同社は先日、その評価額が1500億ドルにまで達した。
     北京ニュースによると、アリペイは現在、同アプリのネットワークをビットコインの相対取引に利用するアカウントを制限、さらには永久ブロックまで行う措置を講じるとともに、「主なウェブサイトとアカウント」に対する調査システムも設置している。
     中国当局が今年1月に実施したばかりの取り締まりでは特にピアツーピア(P2P)やOTCなどの方式による取引プラットフォームが禁止された。これは17年9月から実施されている仮想通貨と法定通貨間の取引やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対する包括的禁止に追加する形だ。
     中国の仮想通貨コミュニティ「8BTC」の共同創設者であるレッド・リー氏はアリペイによる発表のスクリーンショットをアップロードしながら、「アリペイ(#alipay)がビットコインOTC取引に関与するアカウントをブロックしている」とツイートした。

    さらに北京ニュースはアント・フィナンシャルの関係者による話を引用し、この金融サービス大手企業が仮想通貨に関連する虚偽の「プロパガンダ」の危険性についてユーザーに啓蒙することを目的とした「リスク予防」プログラムを実施する予定であると伝えている。
     アント・フィナンシャルのエリック・ジンCEOはICOを厳しく批判している。3月にはICOというコンセプトは「無意味」だと断言した。
     とはいえ、ジンCEOの仮想通貨への辛辣なスタンスはブロックチェーンに対する彼の根強い楽観主義が相殺している。ジンCEOは17年、ブロックチェーン技術が今後「間違いなく」、アリペイに「深く」実装され、最終的にはその決済アプリのベースプロトコルとして機能するようになることを見込んでいると述べている。
     アント・フィナンシャルは今年1月、シリーズCの資金調達ラウンドで140億ドルを確保する「正式契約」を投資家らと結んでいる。同社はこの資金をブロックチェーンと関連する技術的イノベーションの追求に使うつもりだ。
     アリペイに関する報道は中国で猛烈に強められている反仮想通貨対策の直後に起きている。
     今週、北京市朝陽区における全ての商業会場で仮想通貨関連イベントの開催を禁止された。
     また中国の主要ソーシャルメディアプラットフォーム「ウィーチャット(微信)」は21日、今月に入ってから導入された規則に違反して仮想通貨の「誇大広告」を出した疑いのある仮想通貨およびブロックチェーン関連アカウント多数を永久ブロックした。
     さらに、OTCプラットフォームで利用されているものを含むサードパーティによる仮想通貨決済チャネルの「一掃」を強化するため、新たな対策も進行中だとも報じられている


    COINTELEGRAPH
    https://jp.cointelegraph.com/news/chinas-payments-giant-alipay-takes-measures-against-otc-crypto-trading-via-its-platform

    【中国のアリペイが仮想通貨のOTC取引のユーザーに強硬姿勢、関係するアカウントをブロッキング 】の続きを読む

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